CO2削減っちゃ！

私たちがCO2を減らすための技術として思い浮かべるのはどんなことでしょう？
効率的に化石燃料を燃焼させ、工場などの生産設備から排出するCO2の量を抑制したり、
省エネルギーを推し進める技術があります。
これらの技術に関しては、わが国は世界のトップレベルであります。
つまり、逆に、これ以上の技術革新をしてCO2を大幅に削減するのは難しくなっています。
新しい視点からの技術開発が求められていたというわけです。

「CO2隔離技術」は、CO2の発生量を抑制するのではありません。
排出されたCO2を回収し、地中や海底、海中など、
大気から遮断された場所に隔離してしまおうというものです。

CO2隔離には、大きく分けて２つあります。
●地中貯留～地中にある帯水層や石油・ガス田などにCO2を送りこんで閉じ込めてしまうやり方。
●海洋隔離～CO2を海洋の深海に貯留したり、
　深さ約2000mの中深層や200～400メートルの浅海に希釈・溶解させるやり方。

地中貯留については、すでにノルウェーの石油会社が1996年から
天然ガスに含まれているCO2を分離し、海底下の帯水層に貯留するやり方をしています。
アメリカでは、70ヶ所にものぼる油田で
合計4000万トンを超えるCO2が地中に注入されているそうです。

海洋隔離は、1970年代にそのアイデアがオーストリアで提唱されました。
日本でも、日本の近海でどのくらいCO2を海洋隔離できるのか、
CO2海洋隔離に伴う周辺海域の環境への影響を研究するプロジェクトが
動き出しています。  

CO2削減に取り組むにあたって、物の移動にかかるエネルギーも無視できません。
物流が活発であるということは、経済がよくまわっているという証拠ですが
環境への配慮をしないと、増える物流にともなって
CO2がどんどん増大してしまいます。

消費者は、物流過程にかかったCO2の総排出量がより低い製品、
つまり、より環境負荷の少ない商品を選べるようになると考えられます。

国土交通省は、2009年末をメドに、
物流全般でのCO2排出量を測る仕組みなどを構築しようとしています。
企業が製品の物流過程でCO2をどの程度削減したかを評価するため、
国際的な基準を作成するというのです。
そうして判りやすいCO2削減の基準を設けることで
将来的に、物流でCO2排出を一定量以下に抑えた企業には
独自の認定マークを商品に付ける権利を与えるなどして評価します。
物流過程でのCO2削減努力が、まずは
環境保全への関心の高い消費者などの目に見えるようにするというものです。


この基準で物流の環境への負荷を明確な形にすれば
企業側も商品の輸送をCO2排出のより少ない鉄道に切り替えたり、
輸送するトラックなどの車両は低公害車を使うなど、
これまでも行ってきた企業努力がCO2の総排出量に反映されるようになり、
環境負荷を下げる努力をしやすくなると見ているようです。  

CO2削減は先進国がやるべき、という声もありますが、
インド人のIPCC議長、パチャウリ氏は、
母国インドでのCO2削減の陣頭指揮をとっています。
社会インフラがまだ整備されていないインド。
地球温暖化が進んだ場合、その影響を
より多く受けるという危機感が高まっています。

インドでは人口の1/3を超える４億人が電気のない生活をおくっています。
こうした人々が電気を使うようになるのは時間の問題ですから、
今のうち、まだ一人当たりのCO2排出量が少ないうちに、
どうすればCO2排出量を増やさずに豊かな生活を実現することができるのか、
新たな成長モデルが模索されています。
今のまま成長が続けば、
2010年にはCO2の排出量は世界第３位になると見られているのです。

途上国も発展し、豊かな生活を送る権利があると言いつつ、
このままCO2を大量に排出する道を歩めば、持続可能な成長は難しいのです。
インドの急成長でエネルギー需要は急拡大しています。
そのため石炭の火力発電所のエネルギー効率の改善が重要になっています。
CO2の排出も増え続けています。

インドでも地球温暖化が原因とみられる自然災害が多発しています。
しかし、経済成長とCO2削減をどう両立させたらいいのでしょう。
パチャウリ氏は、「途上国は先進国と同じ過ちを繰り返してはならない。持続可能な新しい成長モデルを構築して発展しなければならない。」といいます。

CO2削減のために、日本などの先進国の技術を取り入れることも行っています。
日本とインドの企業の合弁会社では、
石炭を効率よく燃やすための日本が開発した最新技術を取り入れようとしています。「超臨界圧」と呼ばれる技術で、より少ない石炭で
同じ量の電力を得ることができるというものです。
CO2の排出量も10％近く低く抑えることができます。
今後３年間で、この技術を使った発電所をインド各地で９基建設するそうです。

先進国では、やっといま太陽光発電にたどり着きました。
インドではこれからが電力需要が増す時期なので、
いきなり太陽光発電で電気を得る「リープフロッグ（カエルとび）」ができます。
これは、日本を始めとする先進国が技術を開発したからできるのです。
先進国と途上国が一緒になって地球の未来を作るため、
創造力を働かせることが大切です。それはすべての人のためです。  

環境問題においては、今や中国の存在が無視できません。
CO2削減など、温室効果ガスの削減でも、中国の参加なくしては
大きな成果があげられないのではないでしょうか。
中国は、北京オリンピックを控えて環境問題も大きな課題と捕らえています。
オリンピックが終わったら環境対策も終わりということにならないように、
世界が中国に働きかけていかなければなりません。
日本が中国を世界の枠組みになんとか入ってもらえるように
積極的な働きかけをすることを期待したいです。

日本が提唱する「セクター別アプローチ」は
産業・分野別に温暖化ガスの削減を進めようというもの。
中国は日本の協力を得ることで
エネルギー効率の改善などにつながるといった利点があると判断したもようです。
日本が提唱している産業・分野別に排出削減を進める
「セクター別アプローチ」は、先進国から途上国への支援が含まれているというのも理由の一つです。

日本は、７月の洞爺湖サミットの議長国です。
ここで中国側から温室効果ガス排出削減に前向きな姿勢を引き出せば、
ポスト京都交渉での日本の存在感が高まると考えています。
資金・技術協力をすることの見返りに、
中国から一定の譲歩を引き出そうということです。

しかし、中国は、自分たちが排出削減義務を追わなければならなくなることに
依然として強い拒否反応を示しているといいます。
長期目標でも、「2050年に世界の温暖化ガスを現状より半減」との構想を
中国が受け入れるのは困難だとする見方が一般的なのが現状です。
これを受け入れると中国などの新興国も６割の削減が必要との試算があり、
事実上の削減義務になるからです。
こうした意見の相違をどう解消し、実効性のある次期枠組みにしていくのか、
サミット議場国としての手腕が問われることになります。
いまこそ、地球はひとつ、という認識を新たにしたいですね。  

カーボンオフセットはどんな分野で行われているのでしょう。

●太陽光発電や風力発電などのクリーンエネルギーに関する事業
●植林など、森林保全に関する事業
●発展途上国における温室効果ガス排出削減のための技術や取り組みへの協力
などがあります。

カーボンオフセットは市場では
排出削減量（クレジット）により算定、獲得される仕組みとなっています。

そのため、カーボンオフセットは、排出権取引や
クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）、共同実施（ＪＩ）などの
市場原理を活用した自主的取り組みとして注目されているのです。

また、カーボンオフセットは、
市民や企業が、自ら排出するＣＯ2量を算定し、
出したCO2に相当する金額をＣＯ2削減に取り組む環境ＮＰＯやＮＧＯなど
団体や募金に寄付するというやり方もあります。

カーボンオフセットは、
内外の排出権取引市場・制度に対応した巨大プロジェクトに目が行きがちですが
自分のＣＯ2排出量を把握してさえいれば、個人や企業など
比較的小さな単位から取り組むことができることも魅力ではないでしょうか。

海外では、たとえばイギリスでカーボンオフセットの導入が進んでいます。
ＣＯ2排出ゼロの都市を目指すのはカッスル・アポン・タイン市。
2003年から、政府や電力会社、公共交通機関などの基金をもとに、
企業・団体のＣＯ2削減や再生可能なエネルギーの導入などを盛り込んだ
カーボンオフセットの仕組みを作っています。

オフセットを行うと税金が控除されるなど、画期的な仕組みを構築。
2007年までに約５万トンのＣＯ2削減効果があったと言われています。

2005年には、ブリティッシュ・エアウェイズの取り組みが始まっています。
飛行機が出すＣＯ2を削減するのに対策費がかかりますが、
搭乗客自ら、この金額を寄付する仕組みをつくり、運用しています。

カナダでも国家戦略としてカーボンオフセットの導入を進めているところです。

北欧のスカンジナビア航空などの航空会社や、
自動車メーカー、タクシー会社、建設業者、小売業者などがカーボンオフセットに取り組むなど、
広がりを見せています。

国内では、自治体が運用できるカーボンオフセット制度を作ろうと運動する流れがあります。
これは、市民や小規模事業者が、
自らが排出するＣＯ2の一部をカーボンオフセットすることによって、
地域全体でＣＯ2を削減する仕組みを構築することを目指すものです。

家庭や小規模事業者などが自分でＣＯ2の排出量を算定するためのソフト開発や
市民が日常生活で出るＣＯ2を吸収する木を育てること、
排出したＣＯ2を埋め合わせる手法の提案などが行われています。

企業の取り組みとしては、ＴＢＳが2007年、ＷＷＦが提唱、認証している
「ゴールド・スタンダード・プロジェクト」によるカーボンオフセットを実施しました。

政府は、2007年６月に公表した「21世紀環境立国戦略」の中で、
カーボンオフセットのあり方を検討するとしていて、あらゆるレベルで
カーボンオフセットの動きが活発になっています。  

CO2削減やエコ、省エネのために注目を集めている技術はいろいろあります。
バイオガソリンもその一つですが、意外なことが分ってきました。
バイオ燃料の生産と利用の拡大は温室効果ガスの排出を減らすよりも
増やす恐れがあることをノーベル賞化学者のポール・クルッツェン氏が率いる
新たな研究が発見したというのです。

CO2削減がさかんに言われるようになったのは、
もちろん地球温暖化をなんとか食い止めようとしているからです。
地球温暖化と言えば、CO2ですね。
しかし、CO2だけではありません。
CO2の他にも地球温暖化に関係のある気体があります。
窒素酸化物やメタンです。
N2O、一酸化二窒素、もしくは亜酸化窒素。
大気中の濃度はCO2に比べればかなり少ないのですが
これはCO2の実に200〜300倍もの温室効果があると言われています。

そして、バイオ燃料の多くが、このN2Oを多く放出するのです。

ヨーロッパのバイオ燃料の80％を占める菜種ディーゼルについては、
N2O排出による地球温暖化の効果は、
化石燃料節約による温暖化抑止効果の1倍（同等）から1.7倍と計算されています。
米国で支配的なトウモロコシ・エタノールでも0.9倍から1.5倍となり、
サトウキビ・エタノールだけが0.5から0.9で、辛うじて温暖化抑止になるそうです。  

CO2削減の話はまず、わたしたちはみんな、
自分もCO2に始まる温室効果ガスを出しているので、
地球温暖化と無縁な存在ではないということを知るところから始まります。

温暖化を食い止める具体的な力になるには、毎日の生活を通じて、
無理な負担なく、気軽にカーボン・オフセットが実行されていくという仕組みが必要でしょう。

どうしても排出してしまうCO2を始めとする温暖化ガス。
「カーボン･オフセット」というのは、その温室効果ガスを
自分ではない別の場所・別の人が行なう「温室効果ガス削減事業」の効果と組み合わせることで、
差し引きゼロにするという考えです。

企業が、それぞれのビジネスのなかにカーボン・オフセットの仕組みを連動させれば
ビジネスの拡大と共に温室効果ガス削減が進むことになります。
CO2削減や温暖化防止の問題を避けては
企業のビジネスは成り立たない時代になるので、
これは企業側にとってはビジネスの支援につながるのです。
私たち市民の側からすれば、CO2削減が日常の生活のなかで行なう行動や
消費と直接結びつくことで、自然と温暖化への関心も高まるわけです。

CO2削減はいま、わたしたちが直面している問題。
しかし、社会が直面する問題を市民自身が正面から捉えて行動を起こす、
そしてその行動によって社会を変えていく、という感覚が日本人には薄いようです。
トップダウンに慣れてしまっている日本人、
市民が主役となって世の中を動かしていくという意識がまだまだ育っていません。
しかし、自分たち自身が中心となって世の中を変えていこうと
そんな考え方をする人たちが急速に増えてきているところです。

温暖化問題は、いままでの社会の在り方や価値観を根底から揺さぶっています。
大きな転換期を前にして、わたしたちはどんなライフスタイルを選択して、
未来の世代に何を残していくのか。
それが私たちひとりひとりに待ったなしで問いかけられているのではないでしょうか。

CO2削減　カーボンオフセット　ロハス  

CO2削減が自然界で過去に行われた事実があります。
CO2削減が進み、温室効果が減少したのです。

古生代の石炭紀、地球上ではシダ植物が進化していました。
その結果、リグニンなど、それまでの地球上に存在しなかった有機物ができました。
リグニンは、地球上の生物が作り出した有機物の中で最も頑丈な物質の一つで、
消化も分解もされにくい物質です。

石炭紀当時の地球ではリグニンを分解できる生物は存在しませんでした。
この物質を武器とするシダ植物は、動物による食害や細菌の感染を撃退し、
大繁栄を遂げていました。
分解されることが無いということは、枯れても腐らないということです。
地上に生い茂ったシダ植物は、枯れても腐らずに
そのまま何千万年もに渡って積み重なって地層となっていきました。
そうしたセルロースやリグニンが地中の圧力で自然と炭化した結果、
石炭ができあがったというわけです。
炭素が地中に埋められたのです。

このように「腐らないようにした木材を地中に埋める」というのは、
シダ植物が石炭となった三億年前の出来事の再現であり、
大規模に行えば地球を寒冷化させることさえ可能ではないかと考えられています。

シダ植物はさらに、光合成してCO2を固定していきました。
そのCO2は分解によって解放されることがなく、
ひたすら石炭の中に貯め込まれていったので、
大気中のCO2濃度は次第に下がっていきました。  

CO2削減の話で騒ぎ始めているのはコンピュータ・メーカーでしょう。
電気をムダに使い放題のITが問題視され始めたことで、メーカーは一斉に、
CO2削減、つまり “グリーンIT”への取り組みを声高に宣伝し始めたようです。

確かにCO2の排出、あるいは資源の無駄遣いという観点からは、
IT、特にサーバーはとんでもない存在かもしれません。

環境省の『平成19年度版 環境・循環型社会白書』でCO2排出状況を見ると、
2005年度で工場など「産業」のカテゴリーが4億5600万トンに対して、
情報システムが含まれる「業務その他」が2億 3800万トン。

さすがに工場などよりは少ないとはいえ、結構な量であることに変わりありません。
しかも1990年度比で「産業」が6％減なのに対して、
「業務その他」は45％も増えているのです。

人間が暑さ寒さに耐えて仕事をしている時も、
大量の電力を消費する快適な空調を要求するという状況です。

政府からの要請で業界ごとに自主行動計画を立て、
工場などのCO2削減に取り組んでいるが、今後は「業務その他」の領域でも
自主行動計画の策定に迫られることになりそうです。

各企業が個々の具体的な目標を立てる際に、IT部門、そして情報システムに対して
大きなCO2 削減目標を課す可能性が高くなっています。

コンピュータ・メーカー各社は省電力・低発熱型のサーバー、
あるいはストレージの製品化にやっきなっているのです。

こうしたCO2削減の機運は、メーカーにとっても大きなビジネスチャンス。
IT関連でのCO2削減は、仮想化によるサーバー統合／ストレージ統合という手があります。
うまくやれば3〜4割のCO2削減が図れる可能性もあるでしょう。  

CO2削減はいまや、急務と言っていいでしょう。
温暖化対策では日本の指導的な役割は欠かせないのです。
そのためは日本がまず、削減実績を示す必要があるのではないでしょうか。

CO2削減を目指すなら、２１世紀は化石燃料依存からの転換を図ることが必要です。
そのうえで経済成長も持続する新たな産業革命の時代になるでしょう。
その第１歩として、京都議定書の目標は
各国が確実にクリアしなければならないのは明白でしょう。

CO2は増え続けています。
人類が産業革命以来増やし続けてきた、温暖化の大きな原因とされる二酸化炭素などの温室効果ガス排出をいかに減らせるかは今や地球全体が抱える課題です。
世界の各地で洪水や熱波、干ばつなど大きな人的、物的被害を及ぼす気候災害が
頻発していますし、それらの多くが地球温暖化と
密接に関連することを裏付ける科学的証拠も数多く示されるようになりました。

京都議定書は、2008年から2012年に1990年との比較で
平均５％の温室効果ガス削減目標を先進国に義務付けたものです。

CO2削減目標は日本が６％、欧州が８％などで、
世界的に温暖化対策を促す大きな力になったのです。

しかし、７％のCO2削減目標があった世界最大の排出国である米国が離脱。
経済成長が著しい中国やインドがCO２削減に不参加。
これでは実質的な効果は薄いのが事実です。
全地球規模による対策が求められ、それを先送りしている余裕はないのに、です。

日本は06年度、速報値で1990年度比6.4％増。
これはすでに削減目標を12.4％も上回っていることになります。

このうち、森林によるCO2吸収分で3.8％、
排出量枠を他国から取得する分が1.6％の予定で、
残る7％は実際に排出削減が必要になってきます。

欧州に比べて日本の取り組みは立ち遅れ、厳しい状況です。
政府の目標達成計画は産業界の自主行動頼みに終わっています。
数合わせの印象ばかりが強いですが、
各企業が排出削減を競い合い、今ある技術を総動員して削減を加速すべきです。

90年代には排出量が増え続けていた運輸部門は、
車の低燃費化が進み01年からは抑制がかかりました。
排出量増加が著しい大型店や事務所など業務部門や
さらには各家庭でも、省エネを普及し徹底しなくてはならないでしょう。

温暖化対策が主要議題になる７月の
北海道洞爺湖サミットでは、議長国は日本。より大きな責任を問われそうです。
その指導力を発揮するためにもまず、
日本自らが京都議定書の削減目標を達成することが大切でしょう。