CO2削減っちゃ！

CO2削減の方法のひとつとして、海の底にCO2を溜め込もう、というのがあります。
日本では改正海洋汚染防止法が施行されたことで、
許可に基づいて海底下にCO2を貯留することができるようになりました。
しかし、海底地層からCO2が漏れ出す恐れはないのでしょうか？
それが環境にどんな影響を与えるのか、分るのでしょうか？
環境省では、そういったことを予測する仕組みを作る計画です。
国立環境研究所や産業技術総合研究所などと協力して
約３年で開発する方針だそうです。

CO2地中貯留技術は温暖化防止の切り札とされています。
国連の気候変動の関する政府間パネル（IPCC）によれば、
世界のCO2貯留可能量は約２兆トンとなっています。
現在の排出量の約80年分に相当する量だと試算されています。

日本は発電所や製鉄所などCO2の大規模排出源が沿岸部に多いのが特徴です。
このため回収したCO2を海底下の地層に貯留することができないかと考えます。
ただ、現在は貯留を管理する仕組みが
きちんと整備されているわけではありあません。
海底地層へCO2を貯留するとなると、生物への影響評価が必要です。
たとえば、貝類はCO2濃度上昇で
成長率や生存率に影響が及ぶ恐れがあるとの報告もあります。

そのため、CO2を海底に貯めることができたとしても、
想定しておかなくてはならないのが、CO2が漏れ出した場合に
どんな影響があるのか把握しておかなくてはなりません。
これができれば、貯留地を選ぶ際の審査などに活用できるでしょう。
貯留後のCO2の動向を監視するシステムも開発し、
遠隔操作ロボットからの映像や船舶を利用した音波探査などを通じて、
CO2のが漏れ出していないか、また、濃度に変化がないか、
などを観測するそうです。

もしCO2が海底から海の水の中へ漏れ出すことで
海の生態系に影響を及ぼす危険性があるなら、
絶対に漏洩しない仕組みを徹底して構築しなくてはならなくなります。
これは技術的に可能なのでしょうか。  

CO2削減に取り組むにあたって、物の移動にかかるエネルギーも無視できません。
物流が活発であるということは、経済がよくまわっているという証拠ですが
環境への配慮をしないと、増える物流にともなって
CO2がどんどん増大してしまいます。

消費者は、物流過程にかかったCO2の総排出量がより低い製品、
つまり、より環境負荷の少ない商品を選べるようになると考えられます。

国土交通省は、2009年末をメドに、
物流全般でのCO2排出量を測る仕組みなどを構築しようとしています。
企業が製品の物流過程でCO2をどの程度削減したかを評価するため、
国際的な基準を作成するというのです。
そうして判りやすいCO2削減の基準を設けることで
将来的に、物流でCO2排出を一定量以下に抑えた企業には
独自の認定マークを商品に付ける権利を与えるなどして評価します。
物流過程でのCO2削減努力が、まずは
環境保全への関心の高い消費者などの目に見えるようにするというものです。


この基準で物流の環境への負荷を明確な形にすれば
企業側も商品の輸送をCO2排出のより少ない鉄道に切り替えたり、
輸送するトラックなどの車両は低公害車を使うなど、
これまでも行ってきた企業努力がCO2の総排出量に反映されるようになり、
環境負荷を下げる努力をしやすくなると見ているようです。  

CO2削減は先進国がやるべき、という声もありますが、
インド人のIPCC議長、パチャウリ氏は、
母国インドでのCO2削減の陣頭指揮をとっています。
社会インフラがまだ整備されていないインド。
地球温暖化が進んだ場合、その影響を
より多く受けるという危機感が高まっています。

インドでは人口の1/3を超える４億人が電気のない生活をおくっています。
こうした人々が電気を使うようになるのは時間の問題ですから、
今のうち、まだ一人当たりのCO2排出量が少ないうちに、
どうすればCO2排出量を増やさずに豊かな生活を実現することができるのか、
新たな成長モデルが模索されています。
今のまま成長が続けば、
2010年にはCO2の排出量は世界第３位になると見られているのです。

途上国も発展し、豊かな生活を送る権利があると言いつつ、
このままCO2を大量に排出する道を歩めば、持続可能な成長は難しいのです。
インドの急成長でエネルギー需要は急拡大しています。
そのため石炭の火力発電所のエネルギー効率の改善が重要になっています。
CO2の排出も増え続けています。

インドでも地球温暖化が原因とみられる自然災害が多発しています。
しかし、経済成長とCO2削減をどう両立させたらいいのでしょう。
パチャウリ氏は、「途上国は先進国と同じ過ちを繰り返してはならない。持続可能な新しい成長モデルを構築して発展しなければならない。」といいます。

CO2削減のために、日本などの先進国の技術を取り入れることも行っています。
日本とインドの企業の合弁会社では、
石炭を効率よく燃やすための日本が開発した最新技術を取り入れようとしています。「超臨界圧」と呼ばれる技術で、より少ない石炭で
同じ量の電力を得ることができるというものです。
CO2の排出量も10％近く低く抑えることができます。
今後３年間で、この技術を使った発電所をインド各地で９基建設するそうです。

先進国では、やっといま太陽光発電にたどり着きました。
インドではこれからが電力需要が増す時期なので、
いきなり太陽光発電で電気を得る「リープフロッグ（カエルとび）」ができます。
これは、日本を始めとする先進国が技術を開発したからできるのです。
先進国と途上国が一緒になって地球の未来を作るため、
創造力を働かせることが大切です。それはすべての人のためです。  

CO2の濃度はどうなっているのでしょう。
大気の層は薄いとはいえ、１万メートル以上あります。

首都大学東京の長澤親生教授らの開発したシステムによると
地上から高度7000メートル上空までのCO2濃度を高精度に測定できるのだそうです。
上空のCO2濃度を調べるには、航空機で空中のサンプルを採取して分析するか、
コンピュータシミュレーションで推測するしかありませんでした。
今回開発されたシステムで濃度分布が立体的に判れば、温暖化研究にはもちろん、
CO2発生源を詳しく調査できるようになるとして注目されています。

このシステムはレーザー発振器や受信鏡、光検出器などで構成され、
1mほどのコンパクトさ。
小型・軽量化で、車で運んだりビルの屋上に設置できるようにするとのことです。

波長1.57マイクロメートルの近赤外レーザーを上空に向けて発振します。
このレーザーは酸素分子や窒素分子、大気中のチリに当たると跳ね返りますが、
CO2分子には吸収されるという特徴があります。
地上に戻ってきたレーザーを集めて分析して
上下方向にCO2がどの濃度で分布しているのかを割り出します。
実験では高度 7000メートル上空までの濃度を
3ppmの誤差の範囲で正確に測定できることを確認したそうです。

CO2は地表放散されるはずの熱の一部を閉じ込め、地球を温室のようにします。
大気中濃度は2005年の段階で、世界平均で379ppm。
産業革命前に比べて 35％も上がったとされています。
当然、高度10000〜15000m圏内の濃度も変わってきているでしょう。

気温上昇や干ばつといった気象変化に深く関係するといわれてるので、
この領域の濃度分布を示した立体の分布図ができあがれば
温暖化の影響を予測しやすくなるでしょう。
防止策もとりやすくなるのでは、と期待されるところです。  

環境問題においては、今や中国の存在が無視できません。
CO2削減など、温室効果ガスの削減でも、中国の参加なくしては
大きな成果があげられないのではないでしょうか。
中国は、北京オリンピックを控えて環境問題も大きな課題と捕らえています。
オリンピックが終わったら環境対策も終わりということにならないように、
世界が中国に働きかけていかなければなりません。
日本が中国を世界の枠組みになんとか入ってもらえるように
積極的な働きかけをすることを期待したいです。

日本が提唱する「セクター別アプローチ」は
産業・分野別に温暖化ガスの削減を進めようというもの。
中国は日本の協力を得ることで
エネルギー効率の改善などにつながるといった利点があると判断したもようです。
日本が提唱している産業・分野別に排出削減を進める
「セクター別アプローチ」は、先進国から途上国への支援が含まれているというのも理由の一つです。

日本は、７月の洞爺湖サミットの議長国です。
ここで中国側から温室効果ガス排出削減に前向きな姿勢を引き出せば、
ポスト京都交渉での日本の存在感が高まると考えています。
資金・技術協力をすることの見返りに、
中国から一定の譲歩を引き出そうということです。

しかし、中国は、自分たちが排出削減義務を追わなければならなくなることに
依然として強い拒否反応を示しているといいます。
長期目標でも、「2050年に世界の温暖化ガスを現状より半減」との構想を
中国が受け入れるのは困難だとする見方が一般的なのが現状です。
これを受け入れると中国などの新興国も６割の削減が必要との試算があり、
事実上の削減義務になるからです。
こうした意見の相違をどう解消し、実効性のある次期枠組みにしていくのか、
サミット議場国としての手腕が問われることになります。
いまこそ、地球はひとつ、という認識を新たにしたいですね。  

農地を二酸化炭素（ＣＯ2）の吸収源にしようという構想があります。
農林水産省は、地球温暖化防止策のひとつとして、CO2削減のために
農地を使うというアイデアを出し、これについて、
国際的なルール作りをしよう！と国連に提案するとのことです。

慣行の、農薬や化学肥料を多用した農業が
意外にも地球温暖化促進に関係があると言われています。
しかし、堆肥（たいひ）や稲わらなどの有機物を肥料として使うと
土に蓄積できるCO2が増えることから、これを骨子として温暖化防止策とするのです。

この方法ではCO2換算で年間800万トン程度の削減につながるとの試算があります。
温暖化防止の手法や分析方法を詰め、
6月に開く国連の作業部会で新ルール案の提示を目指すとのこと。

京都議定書では、2008年から2012年までが対象期間になっていて
ここで、農地を活用した温暖化防止策が一部認められています。

カナダなど、個別に農地を活用した削減に取り組んでいる国はありますが
国際的に統一されたルールはまだありません。

2013年以降も「ポスト京都議定書」として温暖化ガス削減目標づくりは進められています。
国連の気候変動枠組み条約事務局がこの取り組みを主導していて、
農水省はこの作業部会を通じて国際的な合意を得ることを狙いとしています。


農地を活用した削減策というのは、具体的には、
①堆肥など、農地に使う有機物の量を増やす
②土壌改良のために有効な木炭などの使用を促進する
－などの方法があります。

堆肥や稲わらなどの有機物は土壌に埋めると
微生物の作用で有機物に含まれる炭素が分解され、
大気中に放出されにくくなり、その結果、土壌への CO2の蓄積が増えるといいます。
農水省の試算では、全国の農地で堆肥を使用すると、
CO2ばかりではなく、温室効果を持つほかの気体の発生も抑えられ、
化学肥料だけを使う場合に比べて温暖化ガスの排出は減るとのことです。

有機農業は地球とのバランスの上に成り立つ農業。
食の安全、環境の保全が厳しく問われるいま、
CO2削減にもつながるなど、これから持続していく農業として役割が大きいと思います。  

地球温暖化防止のため、CO2削減を！との声が高まるなか、
気になる情報がいくつもあります。
そのひとつが野菜を工場生産するというもの。

野菜を工場で育てるメリットは、農業という効率を追うことが難しい産業の中で
効率化を求められることと、異常気象対策にあると言われています。

環境破壊による世界的異常気象がますます増えています。
野菜が工場生産なら、天候に左右されないし、
季節に関係なく野菜の安定供給を可能にすることができます。
野菜工場の普及は今後の社会では緊急に必要なこと、とまで言われています。

異常気象だけでなく、政治的、経済的にも
食料の安定供給に不安の広がるなか、そう考えるのはもっともでしょう。　

野菜工場では、コンピューターによって環境を自動制御。
確かに天候、季節に関係なく栽培できます。
温度、湿度は暖房機やクーラーを使い、
光はガラス張りの天井から注ぐ太陽光が強すぎれば遮り、
不足なら蛍光灯など人工光で照らし、養液をポンプで循環させるというものです。

しかしこうした機器を動かすにはエネルギー、つまり電気が必要です。
茨城県の某ハウスでは実際に、グリーンローズ、ルッコラ、サラダ菜などに
１株７～１９円の電気代がかかるそうです。
電気を食べて育つ野菜です。

野菜工場が増えるということは、その分電力需要も大きくなるということです。
石油、石炭を燃やして発電することになります。
野菜を栽培するために、CO2がさらに増えることになります。

そして、また別のCO2の問題もあります。
野菜工場の中では、CO2を補わなくてはならないのです。
CO2は植物の成長に必要です。光合成をするためです。

たとえば、キュウリ。葉10枚に光をあてると
１時間に１立方メートルの大気中のCO2を必要とするそうです。
普通の農法では、外気のCO2や
土壌にたくさんいる微生物の呼吸で発生するCO2で補われいるので
不足することはありません。
しかし、土のない野菜工場では土壌微生物からのCO2はありません。
外気も入れません。
そこでプロパンガスや天然ガス、灯油を燃やすなどして補うことになります。

野菜工場→電量需要→CO2排出→環境への影響→異常気象→野菜工場の需要。。。
これは持続可能でしょうか。  

カーボンオフセットはどんな分野で行われているのでしょう。

●太陽光発電や風力発電などのクリーンエネルギーに関する事業
●植林など、森林保全に関する事業
●発展途上国における温室効果ガス排出削減のための技術や取り組みへの協力
などがあります。

カーボンオフセットは市場では
排出削減量（クレジット）により算定、獲得される仕組みとなっています。

そのため、カーボンオフセットは、排出権取引や
クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）、共同実施（ＪＩ）などの
市場原理を活用した自主的取り組みとして注目されているのです。

また、カーボンオフセットは、
市民や企業が、自ら排出するＣＯ2量を算定し、
出したCO2に相当する金額をＣＯ2削減に取り組む環境ＮＰＯやＮＧＯなど
団体や募金に寄付するというやり方もあります。

カーボンオフセットは、
内外の排出権取引市場・制度に対応した巨大プロジェクトに目が行きがちですが
自分のＣＯ2排出量を把握してさえいれば、個人や企業など
比較的小さな単位から取り組むことができることも魅力ではないでしょうか。

海外では、たとえばイギリスでカーボンオフセットの導入が進んでいます。
ＣＯ2排出ゼロの都市を目指すのはカッスル・アポン・タイン市。
2003年から、政府や電力会社、公共交通機関などの基金をもとに、
企業・団体のＣＯ2削減や再生可能なエネルギーの導入などを盛り込んだ
カーボンオフセットの仕組みを作っています。

オフセットを行うと税金が控除されるなど、画期的な仕組みを構築。
2007年までに約５万トンのＣＯ2削減効果があったと言われています。

2005年には、ブリティッシュ・エアウェイズの取り組みが始まっています。
飛行機が出すＣＯ2を削減するのに対策費がかかりますが、
搭乗客自ら、この金額を寄付する仕組みをつくり、運用しています。

カナダでも国家戦略としてカーボンオフセットの導入を進めているところです。

北欧のスカンジナビア航空などの航空会社や、
自動車メーカー、タクシー会社、建設業者、小売業者などがカーボンオフセットに取り組むなど、
広がりを見せています。

国内では、自治体が運用できるカーボンオフセット制度を作ろうと運動する流れがあります。
これは、市民や小規模事業者が、
自らが排出するＣＯ2の一部をカーボンオフセットすることによって、
地域全体でＣＯ2を削減する仕組みを構築することを目指すものです。

家庭や小規模事業者などが自分でＣＯ2の排出量を算定するためのソフト開発や
市民が日常生活で出るＣＯ2を吸収する木を育てること、
排出したＣＯ2を埋め合わせる手法の提案などが行われています。

企業の取り組みとしては、ＴＢＳが2007年、ＷＷＦが提唱、認証している
「ゴールド・スタンダード・プロジェクト」によるカーボンオフセットを実施しました。

政府は、2007年６月に公表した「21世紀環境立国戦略」の中で、
カーボンオフセットのあり方を検討するとしていて、あらゆるレベルで
カーボンオフセットの動きが活発になっています。